1.エコアクション21CO2削減プログラム(Eco-CRIP)

1.エコクリップとは、

  「エコアクション21」をベースにし、CO2削減に特化した簡素な環境経営システムです。「エコアクション21CO2削減プログラムの手引き」に基づき、事業活動に省エネルギーなどの環境保全活動を組み込み、CO2削減とコスト改善等による経営力の強化を図るものです。                        *平成29年度は、6月1日から募集!(エコアクション21中央事務局ホームページ参照)

*平成29年度も約275件ほどの募集(先着順)を行います。環境省の補助事業となるため、事前に地域事務局ぎふへ手続きの確認をしてください。

2.エコクリップにより得られるメリット

   ①国からの無料の支援

  ・規定の要件を満たせば、無料になります。

 ②5つのステップ

  ・初めて環境経営に挑戦する中小事業者にも、無理なく取り組める内容で構成されています。

 ③戸別訪問支援

  ・専門家による5回の支援を自社で直接受けることで、環境マネジメントシステムの構築が、より

  スムーズに進みます。

 ④成果の見える化

  ・CO2排出量(省エネ)や経費削減等を、具体的に把握することができます。

 ⑤成果のPR

  ・見える化の成果を環境報告書に取りまとめ、お客様・取引先へPRできます。

 ⑥「より高度な環境経営体制構築(エコアクション21ガイドラインに基づく取り組み)」を申し込んだ(地

  域事務局ぎふへ)場合、支援が無料になるだけでなく、環境マネジメント構築にかかる人件費の一

  部が補填されます。(平成30年10月31日までに登録審査を受審しなかった場合は、補填された人

  件費の返納を求められます。)

3.参加事業者の要件

     ・環境保全と事業発展の両立を図りたい中堅・中小企業であれば、業種業態は問いません。ただ

  し、すでにエコアクション21の登録やISO14001の認証等を受けている事業者は対象となりませ

  んのでご注意ください。また、過去にエコクリップによる支援を受けていないことも要件になりま

  す。

  ・応募事業者は、約275事業者で、先着順により受け付けます。

  ・応募者は、地域事務局ぎふへ事前にお問い合わせいただき、その後、担当地域事務局【東海地区
  では「とよた」(現在未定)(☎0565-32-4660、e-mail:ea21@toyota.or.jp)】へ申し込みをして
  いただきます。
  *参加申し込みにあたっての留意点
   参加申し込み時に「初歩的な環境経営体制構築(エコクリップの手引きに基づく取り組み)」か
  「より高度な環境経営体制構築(エコアクション21ガイドラインに基づく取り組み)」かを明確にしてい
  ただきます。

4.補助金交付の要件

    ①参加が決まりましたら、支援相談人から5回の支援相談(訪問)が始まります(無料)

  ②「エコクリップ(Eco-CRIP)の手引き」に基づき取り組みを開始。

  ③5回終了後、取り組み期間中のCO2排出量と削減量を把握し、効果を「見える化」

  ④平成30年1月20日までに支援相談人を通して所定の様式によりCO2削減量を報告。

  ⑤その結果補助金が交付され支援が無料になる。

  *平成30年2月28日までにエコアクション21登録審査[「より高度な環境経営体制構築(エコアクション21ガイド

  ラインに基づく取り組み)」を申し込んだ(地域事務局ぎふへ)場合、支援が無料になるだけでな

  く、環境マネジメント構築にかかる人件費の一部が補填されます。(平成30年10月31日までに登

  録審査を受審しなかった場合は、補填された人件費の返納を求められます。)

  ⑥参加事業者は、環境マネジメントシステム構築後の3年間、取組成果のご報告をお願いします。

  なお、上記①~④、⑥の課程を実施されなかった場合は、補助金の交付がされません。

5.費用

 ・5回の支援事業は無料です。

6.「5回の戸別訪問支援」とは?

   1回目:電気料金等のエネルギーコストとCO2排出量を把握し、削減可能性を検討します。

 2回目:取組内容と従業員全員の役割を決め、省エネの取組を始めます。

 3回目:環境への取組方針や、CO2削減目標を決めます。

 4回目:取組結果を評価し、問題点を明らかにし、必要な改善を行います。

 5回目:取組結果(CO2やコストの削減量)をまとめます。

2.自治体イニシアティブ・プログラムとは?

 自治体(地方公共団体)の呼びかけにより、域内でエコアクション21の認証・登録を目指す事業者を募り、地元のエコアクション21地域事務局と審査人の協力のもと、より多くの事業者が短期間で効率よくエコアクション21に取り組むための普及プログラムです。

 また、市内事業所の二酸化炭素削減に有効なツールです。地球温暖化対策推進法(温対法)の各自治体の実行計画策定に役立ちます。

 プログラムへの参加については、エコアクション21地域事務局ぎふへご相談願います。

自治体にとってのメリットは?

 自治体としては、域内の多くの事業者が一斉にエコアクション21に取り組むことにより、地域全体の二酸化炭素排出量、廃棄物排出量などの環境負荷の削減が図られるとともに、事業者の環境への取り組みの支援策としても有効です。

事業者のメリットは?

 参加事業者は、地元のエコアクション21地域事務局が開催する「エコアクション21の塾」(集合形式で全4回程度)を無料で受講することができ、審査人からエコアクション21の解説や具体的な取り組みのアドバイスを受けることができます。受講から半年程度で、審査を経て、認証・登録に至ることが可能です。

自治体イニシアティブ・プログラム(I・P)構築から認証・登録までの流れ

自治体イニシアティブ・プログラムとは?

 

3.関係企業グリーン化プログラムとは?

 中核となる企業・団体の呼びかけにより、サプライチェーンマネジメント(SCM)等の中で関係する事業者の中で、エコアクション21の認証・登録を目指す事業者を募り、地元のエコアクション21地域事務局と審査人の協力のもと、より多くの事業者が短期間で効率よくエコアクション21に取り組むための普及プログラムです。

 プログラムへの参加については、エコアクション21地域事務局ぎふへご相談願います。

中核となる企業・団体とは?また、そのメリットは?

 中核となる企業・団体としては、関係する多くの事業者が一斉にエコアクション21に取り組むことにより、関係する事業者全体の二酸化炭素排出量、廃棄物排出量などの環境負荷の削減が図られるとともに、事業者の環境への取り組みの支援策としても有効です。

参加する事業者のメリットは?

 参加事業者は、地元のエコアクション21地域事務局が開催する「エコアクション21の塾」(集合形式で全4回程度)を無料で受講することができ、審査人からエコアクション21の解説や具体的な取り組みのアドバイスを受けることができます。受講から半年程度で、審査を経て、認証・登録に至ることが可能です。

関係企業グリーン化プログラム(G・P)の構築から認証・登録までの流れ

関係企業グリーン化プログラムの目的と導入のメリット

4.フォローアップセミナーについて

 エコアクション21認証・登録事業者及び登録を目指す事業者の皆さまにエコアクション21をより深くご理解いただき、環境経営システムを適切に運用していただくため、毎年開催しています。

 毎年、場所、開催日が異なるため、ご参加をご希望の方は、エコアクション21地域事務局ぎふまでお尋ねください。

後援・協賛団体等

後援: 岐阜県   協賛: 岐阜県中小企業団体中央会、

                     公財)岐阜県産業経済振興センター、

                     岐阜県商工会議所連合会、

                     岐阜県商工会連合会

                     岐阜商工会議所

参加費:無料